築地本願寺の合同墓費用で確認したい7項目|募集終了後の選択肢まで整理しよう!

築地本願寺の合同墓費用で確認したい7項目|募集終了後の選択肢まで整理しよう! 永代供養

築地本願寺の合同墓を検討するとき、最初に知りたいのは納骨に必要な金額と、その後も支払いが続くのかという点でしょう。

従来の合同墓では、遺骨をすぐに合葬するか、一定期間個別に保管するかによって費用が異なりました。

ただし2026年7月1日に従来の合同墓の募集は終了しており、過去の料金をそのまま現在の申込価格として考えることはできません。

費用の内訳に加え、遺骨の取り扱い、法要、申込条件、新たな募集予定まで順に確認していきましょう。

築地本願寺の合同墓費用で確認したい7項目

築地本願寺が公表していた従来の合同墓の冥加金は、納骨後の保管方法に応じて30万円・50万円・100万円の区分でした。

2025年9月には金額の定めや納入方法に関する規定が改正されているため、以下の数字は旧制度を理解するための参考として読み、次回募集の正式な条件とは区別してください。

直接合葬の30万円

個別保管を設けずに合同区画へ納める方式は、従来30万円の区分として案内されていました。

家族が個別の区画を維持することを望まず、将来の管理負担を小さくしたい場合に検討される方式です。

ただし「安いから」という理由だけで決めず、合葬後には遺骨を分けて取り戻せない点を親族で確認する必要があります。

従来の方式 個別保管なし
冥加金 30万円
納骨後 合葬
注意 遺骨返還不可

6年間保管の50万円

納骨後6年間は個別に保管し、その後に合葬する区分は従来50万円でした。

七回忌までを意識して選ぶ人もいますが、保管年数は死亡日ではなく納骨後の期間として説明されている点が重要です。

個別保管といっても一般的な墓石を個人で所有する形式とは異なり、期間終了後の移動を前提としています。

32年間保管の100万円

納骨後32年間個別保管してから合葬する区分は従来100万円でした。

三十三回忌を一つの節目と考える家庭には検討しやすい期間ですが、長期間の個別保管を約束する分だけ初期負担が大きくなります。

将来の家族がどのように参拝するかまで話し合ってから、必要な保管期間を選ぶことが大切です。

年間管理費の扱い

従来の公式案内では、合同墓について年間管理費は不要とされていました。

一般墓で発生する毎年の管理料と異なり、納骨後の固定費を抑えやすい点が特徴でした。

一方で、個別に依頼する読経や法要、移送などの支出まで全て無料になるという意味ではありません。

別途かかる費用

実際の支出は、合同墓の冥加金だけでは決まらず、現在の遺骨の所在や希望する儀礼によって変わります。

墓じまいを伴う場合は墓石撤去、閉眼に関する儀礼、行政手続、遺骨の運搬などを別枠で見積もりましょう。

永代経や個別の法要を希望する場合も、申込前に金額と申込方法を確認すると予算のずれを防げます。

  • 墓石の撤去工事費
  • 遺骨の取り出し・運搬費
  • 希望する読経や法要の費用
  • 改葬に必要な書類の取得費

募集終了の現状

築地本願寺は2026年7月1日をもって従来の合同墓の募集を終了したと公式に告知しています。

同じ告知では2027年度から新たなお墓の募集を予定するとしていますが、従来の料金や保管方式が引き継がれるとは発表していません。

今すぐ納骨先を決める必要がある場合は、募集再開を待つだけでなく、他の受入先も並行して探すことが現実的です。

返金と遺骨返還

従来の規定では、納骨の手続きを経た遺骨は粉骨して納められ、個別保管中を含め返還されないとされています。

納めた冥加金についても原則返還しない旨の規定があり、申込みを取り消す場合の扱いを事前に確認すべきです。

費用比較の前に、後から別のお墓へ移す可能性がないかを家族全員で考えておきましょう。

費用以外に知っておきたい合同墓の仕組み

合同墓の価格が予算に収まっていても、供養の形式が希望と合わなければ納得できる選択にはなりません。

築地本願寺の合同墓は、墓石を家族単位で建てて代々引き継ぐ一般墓とは異なるため、契約前に仕組みを理解しておくことが重要です。

合葬の意味

合葬とは、複数の人の遺骨を共同の区画に納める方法で、家ごとの独立した墓石を持たないことが一般的です。

築地本願寺の従来の合同墓でも、個別保管期間が終わると合葬することが前提となっていました。

他の人と同じ供養空間に納められることへの受け止め方は家族によって異なるため、本人の希望も確認しておきましょう。

  • 一般墓のような墓石の承継を前提としない
  • 個別保管期間が終了すると合葬する
  • 納骨後に遺骨を取り出すことはできない

個別保管の考え方

個別保管は、一定期間に限り遺骨を個別の区画で保管する仕組みであり、永続的な個人墓を取得することではありません。

保管期間の長短が価格に反映されるため、いつまで個別に納めておきたいかが選択の中心になります。

個別保管中に遺骨を返してもらえると誤解しやすいものの、従来の規定はそのような取り出しを認めていません。

方式 個別保管後に合葬
6年区分 納骨後6年間
32年区分 納骨後32年間
共通点 納骨後の返還不可

参拝の方法

合同墓を選んだ場合でも、家族が手を合わせる機会を持てることは大切な判断材料です。

築地本願寺の公式サイトでは合同墓礼拝堂の参拝時間を案内していますが、行事などで変更される場合があります。

見学時には礼拝する場所、混雑しやすい時期、供花や供物の取り扱いを確認すると、納骨後の生活を具体的に想像できます。

申込みを考える前に整えたい準備

募集が再開されても、書類や親族の同意が整っていなければ、希望した時期に納骨できない可能性があります。

とくに生前申込みと、すでに亡くなった人の遺骨を納める申込みでは、確認すべき人や必要書類が異なります。

申込者の資格

従来の手引書では、存命の人については本人や所定の後見人、故人については祭祀承継者や死後事務受任者など、申込者に関する規定が設けられていました。

浄土真宗本願寺派の所属寺院がある場合は、所属寺院の住職等の許可が必要とされる規定もあります。

次の募集でも同条件とは限らないため、身分関係や申込権限を証明する書類を最新の案内で確かめてください。

  • 本人が生前に申し込むケース
  • 遺族が故人のために申し込むケース
  • 祭祀承継者が改葬を進めるケース

宗派の取り扱い

従来の公式案内では、申込み前の宗教や宗派を問わないことが示されていました。

一方で、納骨時や納骨後の法要は浄土真宗本願寺派の儀礼に沿って行われるため、どの宗教儀礼でも自由に実施できるわけではありません。

家族の信仰や故人の意思と矛盾しないか、説明会や相談窓口で具体的に尋ねることをおすすめします。

過去の宗派 従来は不問
納骨後の儀礼 本願寺派の形式
所属寺院がある場合 住職等の許可に注意
次回募集 新条件を確認

必要書類の準備

遺骨を納めるときは、誰の遺骨なのか、誰が手続きを行うのかを証明する書類が必要になるのが通常です。

すでに墓地に納骨されている遺骨を移す場合には、現在の墓地がある自治体で改葬許可を取得する手続きも発生します。

書類の名称や有効期限は受入先の案内に従い、契約前に不足がないかを確かめましょう。

墓じまいから移す場合の予算

すでにお墓に入っている遺骨を築地本願寺などへ移す場合、合同墓の料金とは別に墓じまいの費用が必要です。

墓石の規模や立地、現在の管理者との取り決めによって支出が変わるため、総額を一つの固定料金で表すことはできません。

墓石撤去の見積もり

墓石を撤去して区画を返還する際は、石材店に現地を確認してもらい、撤去・運搬・整地の範囲を明示した見積書を取ります。

重機が入りにくい墓地や、階段が多い墓地では作業費が高くなる場合があります。

複数社に相談できる場合は、作業範囲と追加料金の条件を同じ基準で比べると判断しやすくなります。

  • 墓石と基礎の撤去範囲
  • 重機搬入や手作業の有無
  • 整地と廃材処分の費用
  • 遺骨の取り出し作業

改葬手続きの順番

改葬では、まず新しい受入先を決め、現在の墓地の管理者に相談し、必要書類をそろえて自治体へ申請する流れが一般的です。

許可を得る前に勝手に遺骨を移さず、旧墓地と新しい受入先の双方で手続きの順序を確認してください。

新しい募集が未開始の場合は受入証明の取得時期が定まらないため、墓石の撤去契約を急がないほうが安全です。

最初 新しい納骨先を確認
次に 旧墓地の管理者へ相談
申請 自治体で改葬許可
最後 取り出し・運搬・納骨

法要の費用

墓じまいに際して僧侶に読経をお願いする場合や、新しい納骨先で個別法要を希望する場合は、別途の懇志や費用が発生することがあります。

法要を必ず実施する必要があるか、実施するなら誰に依頼するかは、宗派や家族の考え方によって異なります。

合同墓の冥加金と法要に関する支出を混同せず、見積もりでは別項目に分けて管理しましょう。

募集終了後に納骨先を選ぶ方法

従来の築地本願寺合同墓はすでに募集を終了しているため、これから申し込む人は2027年度の新しい募集内容を待つか、別の選択肢を探す必要があります。

新制度の詳細が発表されるまでは、以前の30万円から100万円という数字だけで資金計画を確定させないことが重要です。

公式発表の確認

築地本願寺は2026年7月1日の募集終了を告知し、2027年度に新たなお墓を募集する予定だと案内しています。

ただし新しいお墓の名称、区分、価格、申込開始日などは、正式な募集要項が出るまで確定情報として扱えません。

公式サイトの重要なお知らせを定期的に確認し、疑問があれば合同墓窓口へ問い合わせましょう。

  • 募集開始日と申込期限
  • 料金と支払い方法
  • 合葬までの期間
  • 必要書類と受入可能な遺骨

別の永代供養先

急いで納骨する必要があるなら、都内の寺院が運営する合祀墓や、霊園の永代供養墓も候補になります。

例えば築地本願寺西多摩霊園の「やすらぎ合同墓」は、築地の境内にある従来の合同墓とは所在地も運営上の案内も異なる別の施設です。

名前に築地本願寺が含まれていても同じ商品として比較せず、現地の場所と料金に含まれるサービスを確かめましょう。

築地境内の旧合同墓 2026年7月募集終了
新たなお墓 2027年度募集予定
西多摩霊園の合同墓 東京都あきる野市
その他の永代供養墓 施設ごとに条件が異なる

問い合わせの進め方

築地本願寺の合同墓に関する公式問い合わせ先は、コンタクトセンターの0120-792-018で、案内されている受付時間は全日9時から17時です。

電話では希望人数、すでに遺骨があるか、生前申込みか、納骨を急ぐ事情があるかを簡潔に伝えると相談が進みます。

新たな募集予定と現時点で受け付けている手続きは別なので、申込みが可能だと決めつけず最新の対応を尋ねてください。

家族間での合意

合葬墓を選ぶ際は、費用を支払う人だけでなく、今後お参りを続ける人の意向も確認しておくと安心です。

本人が生前に希望していても、遺族が遺骨を個別に残したいと考える場合には、納骨後の取り出しができない仕組みを丁寧に共有する必要があります。

希望する供養の形、申込みに使える予算、将来の管理を誰が担うかを書き出すと、話し合いが具体的になります。

遠方に住む親族がいる場合は、礼拝堂へのアクセスや法要に参加できる頻度も判断材料になります。

納骨後に考え方が変わる可能性も踏まえ、急いで結論を出さずに家族で確認する時間を設けましょう。

また、比較する施設ごとに、費用の表示が一人分なのか家族単位なのか、納骨式の費用を含むのかをそろえて確認することも欠かせません。

複数人を納める予定がある家庭では、単価だけを見て判断すると総額が予想以上になることがあります。

契約書に記載される管理期間、供養の内容、解約時の取り扱いを見比べ、口頭の説明だけで決めないようにしましょう。

将来の参拝者が高齢になった場合の移動負担も含め、長期的に無理のない選択かどうかを考えることが大切です。

納得できる費用判断のために

築地本願寺の従来の合同墓は、直接合葬30万円、6年間の個別保管50万円、32年間の個別保管100万円という区分が設けられていました。

年間管理費が不要という特徴がある一方、納骨後の遺骨返還ができないことや、墓じまい・法要などに別の費用がかかり得ることは見落とせません。

2026年7月1日で従来の募集は終了しており、2027年度に予定される新しいお墓の料金は正式発表を待つ必要があります。

今後の申込みを検討する場合は、金額だけでなく家族の納得、参拝のしやすさ、納骨後の扱いを一緒に考えることが大切です。

急ぎの納骨なら他施設も比較し、時間に余裕があるなら築地本願寺の公式案内を確認しながら希望条件を整理しておきましょう。